助成金診断実施中 無料相談はこちら

職場定着に関する助成金

 

職員の方の定着・確保を図る場合には、職場定着支援助成金が活用できます。

こちらを活用することで、働きやすい職場環境を整え、職員の方の定着・確保を図ることができます。

 

職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース)

制度導入助成

事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度)の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成するものです。

(例)①人間ドッグ②生活習慣病予防検診 ③腰痛健康診断 ④メンタルヘルス相談等

支給額

制度の導入に対して次の金額が支給されます。

導入した制度等 支給額
評価・処遇制度 10万円
研修制度 10万円
健康づくり制度 10万円
メンター制度 10万円

目標達成助成

制度導入助成の実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、雇用管理制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値以上に低下させること。

支給額

目標達成をすると60万円

建設事業主の場合

平成28年4月1日以降に雇用管理制度整備計画を提出し、職場定着支援助成金(雇用管理制度助成)の制度導入助成と目標達成助成を受給した建設事業主は、建設労働者確保育成助成金(雇用管理制度助成)の入職率目標達成助成(60万円)を活用することができるようになります。

主な支給要件

雇用管理制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を計画を提出する前1年間の
離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること。

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分 低下させる離職率(目標値)
1〜9人 15%
10〜29人 10%
30〜99人 7%
100〜229人 5%
300人以上 3%

※低下させる目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

介護事業者様向けの助成金

介護事業主の方の場合は、上記に加えて介護福祉機器の導入等介護労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、介護労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象となります。

介護福祉機器等助成

介護事業主の方が、介護福祉機器の導入等を行うことで、介護労働者の離職率の低下に取り組んだ場合に助成されます。

支給額

助成対象費用 支給額
介護福祉機器の導入費用(利子を含む) 左記の合計額の1/2
(上限300万円)
保守契約費
機器の使用を徹底させるための研修費
介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修費

主な支給要件

(1)導入・運用計画の認定
介護福祉機器の導入・運用計画を作成し、管轄の労働局長の認定を受けること。
(2)介護福祉機器の導入等
(1)の導入を実施し、導入効果を把握すること。

介護労働者雇用管理制度助成

介護事業主の方が、介護労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、介護労働者の離職率の低下に取り組んだ場合に助成されます。

支給額

制度整備助成 50万円(定額)
目標達成助成(第1回) 60万円(定額)
目標達成助成(第2回) 90万円(定額)

主な支給要件
制度整備助成

(1)賃金制度整備計画の認定
賃金制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
(2)賃金制度の整備・実施
当該賃金制度整備計画の実施期間内に、賃金制度を整備・実施すること。

目標達成助成(第1回)

「制度整備助成」(1)、(2)の実施の結果、賃金制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、賃金制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること。(ただし、離職率は30%を上限とします)

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分 低下させる離職率(目標値)
1〜9人 15%
10〜29人 10%
30〜99人 7%
100〜229人 5%
300人以上 3%

※低下させる目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

目標達成助成(第2回)

賃金制度整備計画期間の終了から3年経過するまでの期間の離職率が、
評価時離職率(第1回)を維持していること(ただし、離職率は20%を上限とします)。